利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、翠庭園設計株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する庭園設計、植栽、剪定、芝生管理、雑草対策、外構まわりの整備その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積り依頼、現地調査の依頼、契約締結、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 庭木の剪定・整枝
• 季節の植栽デザイン
• 芝生の施工・管理
• 雑草対策・土壌改良
• 花壇・プランターの設計と設置
• マンション・店舗の緑化管理
• 防草シート施工と外構まわりの整備
• 前各号に付随する現地調査、提案、見積り、施工、管理、アフターケア

本サービスの具体的な内容、施工範囲、作業日時、費用、使用資材、成果物の内容等は、個別契約、見積書、発注書、作業指示書その他当社が定める書面または電磁的記録により別途定めるものとします。

天候、季節、植物の生育状況、土壌条件、既存設備の状態その他現場条件により、提案内容または施工内容が変更となる場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および契約時に、真実かつ正確な情報を提供すること
• 施工場所の所有者または管理者から必要な承諾を得ていること
• 近隣住民、管理組合、施設管理者等との調整が必要な場合、事前に必要な手続を行うこと
• 施工場所内の貴重品、壊れやすい物品、移動が必要な物品を事前に撤去または保護すること
• 危険物、法令上の規制対象物、立入禁止区域等について事前に当社へ通知すること
• 水道、電気、駐車スペース、搬入経路等、作業に必要な環境を確保すること
• 当社の作業に支障を及ぼす行為をしないこと

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、施工対象の植物、設備、土壌、外構等に関する既知の不具合、病害虫、地中埋設物、漏水、老朽化その他の重要事項を、事前に当社へ申告するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。

以下の費用は、別途利用者の負担となる場合があります。

• 資材費、苗木代、土壌改良材費、肥料費、運搬費
• 廃材・剪定枝・雑草等の処分費
• 追加作業、緊急対応、再訪問に伴う費用
• 駐車料金、搬入出費用、特殊機材使用料
• 法令、管理規約、施設ルール等に基づく追加対応費用

利用者の都合により作業内容が変更、追加、中止された場合、当社は既に発生した費用、準備費用、キャンセル費用、実施済み作業分の料金を請求できるものとします。

支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業予定日の前日までに当社へ連絡することにより、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。ただし、資材手配済み、現地調査済み、作業準備済み、または特別な手配が必要な場合には、キャンセル料が発生することがあります。

作業当日のキャンセル、利用者不在、立入不能、天候不良以外の事由による作業不能、必要情報の未提供等、利用者の責めに帰すべき事由により作業が実施できなかった場合、当社は、実費、準備費用、出張費、キャンセル料その他相当額を請求できるものとします。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。すでに施工済みの作業、使用済み資材、発注済み資材、処分済み廃棄物等については返金対象外とします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供できなかった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で、協議のうえ返金または再施工を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

• 植物の完全な活着、生育、開花、収穫、景観効果
• 病害虫、雑草、気象条件、自然災害等の影響が生じないこと
• 既存設備、地盤、土壌、配管、排水等の隠れた瑕疵がないこと
• 第三者による損害、盗難、破損、侵入等が発生しないこと

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、営業損失、データ損失、機会損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

利用者が本サービスに関連して第三者との間で紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

当社が作成する提案書、図面、写真、見積資料、施工計画、デザイン案、文章、画像、その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個人利用または契約目的の範囲内での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した写真、図面、資料、ロゴ、商標等については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社は、施工事例として、利用者の個人情報を特定しない範囲で、施工前後の写真や概要を当社のウェブサイト、SNS、提案資料等に掲載することがあります。利用者がこれを希望しない場合は、事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために利用者の個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、見積り、契約、請求、連絡のため
• 施工管理、アフターサービス、品質向上のため
• 問い合わせ対応、本人確認、トラブル防止のため
• 法令に基づく対応のため

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、台風、豪雨、地震、落雷、火災、感染症の拡大、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、資材供給の遅延、停電、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、作業日程の変更、作業内容の調整、または契約の見直しを協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の交付その他適切な方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、契約、請求、キャンセルその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：翠庭園設計株式会社
• 住所：〒154-0017 東京都世田谷区世田谷4丁目24-14 翠庭園設計株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5481-7394

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所その他の権限ある機関により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

以上